特命AI集中道場 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Dooox（以下「当社」といいます。）が提供する特命AI集中道場（以下「本セミナー」といいます。）の申込みおよび利用に関する条件を定めるものです。本セミナーへお申込みいただくお客様（以下「お客様」といいます。）は、本規約に同意のうえお申込みいただくものとします。

第1条（報酬および支払時期）

1. お客様は、本セミナーの対価として、当社所定の利用料金（消費税および地方税（以下「消費税等」といいます。）は含まれません。）を当社に支払うものとします。なお、本セミナー実施に際して必要な諸費用（第2条第1項にて定義します。）が別途発生する場合があります。
2. 本セミナーの利用料金は参加前の先払いとし、お支払いは以下の流れによるものとします。
   1. 当社は、お客様によるお申込み受領後、速やかにお客様に対し請求書を発行します。
   2. お客様は、当社が指定する支払期日まで（本セミナー実施日の前日まで）に、請求書に記載された金額を当社の指定する口座に振込により支払うものとします。
   3. 振込手数料はお客様の負担とします。
3. お客様の本セミナーへの参加は、当社が前項の利用料金の着金を確認したことをもって本セミナーに関する契約が成立し、正式に確定するものとします。当社による着金確認が行われるまでの間、お客様の参加は未確定の状態となります。
4. 本セミナー実施日の前日までに着金が確認できない場合、当社はお客様のお申込みを取り消すことができるものとします。なお、この場合における取消しに関する取扱いは、第10条（キャンセルポリシー）の定めに準じるものとします。

第2条（諸費用）

1. 本セミナーを遂行する際にやむを得ず発生する交通費、宿泊代およびお客様と当社との間で別途合意した費用を諸費用とします。
2. 諸費用のうち第1条第1項に規定する対価に含まれていないものについては、事前にお客様の承認を経た諸費用のみお客様の負担とします。
3. 前項の諸費用は、当社がお客様に対して請求書を提示した上で、お客様がこれを当社に対して精算するものとします。

第3条（資料等の提供および管理）

1. お客様は当社に対し、本規約に定める条件に従い、当社が本セミナーを実施するために必要な資料等（以下「資料等」といいます。）を当社が指定した期日までに提供するものとします。
2. 当社は、資料等を善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとし、本セミナーが終了した場合、資料等を速やかにお客様へ返却またはお客様の指示に基づき適切な方法にて破棄します。ただし、法令または行政規則等これに準ずるガイドラインまたは当社の社内規則上必要な場合には、保管することができるものとします。

第4条（秘密の保持）

1. お客様および当社は、本規約によって知り得た相手方の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）および資料等を、本セミナー履行の目的にのみ利用し、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理し、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、本セミナー履行の目的の達成およびその検討に利用するために自己の役員、従業員、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等の法令により守秘義務を負う者に限ります。）に開示する場合、または一方当事者が事前に書面にて開示の許諾を求め、かつ他方当事者が書面にて許諾した者に対し開示をなす場合は、この限りではありません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本条における秘密情報に含まれないものとします。
   1. 相手方から提供を受けた時点において既に公知の情報
   2. 相手方から提供を受けた後、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
   3. 相手方から提供を受けた時点において既に自ら保有していたことを証明できる情報
   4. 第三者から受領した情報で、当該第三者が違法または不正な方法によって取得または開示を受けたのではないことを証明できる情報
   5. 秘密情報によらずして独自に開発または作成したことを証明できる情報
   6. お客様および当社が秘密情報から除かれることを書面にて相互に確認した情報

第5条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、本セミナーの実施にあたりお客様から提供を受けた参加者の個人情報（氏名、所属、役職、メールアドレス、電話番号等。以下「個人情報」といいます。）を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令およびガイドラインを遵守し、以下の利用目的の範囲内でのみ利用するものとします。
   1. 本セミナーの運営、実施および参加者への連絡に関する事務
   2. 本セミナーの品質向上を目的としたアンケートの実施および集計・分析
   3. 当社のサービスに関する情報提供
2. 当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、組織的・技術的に必要かつ適切な措置を講じるものとします。
3. 当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合、当該委託先に対しても本条と同等の安全管理措置を講じさせるものとし、当該委託先における取り扱いについて監督を行うものとします。
4. 当社は、法令に基づく場合を除き、お客様の事前の書面による同意なく、個人情報を第三者に提供しないものとします。
5. お客様は、参加者に対し、本条に定める個人情報の当社への提供およびその利用目的について事前に通知または公表し、必要な同意を取得する責任を負うものとします。

第6条（知的財産権）

1. 本セミナーの遂行の過程において、お客様または参加者（お客様の従業員を含みます。）が作成した成果物（実際に動作するツール、業務改善提案シート、セキュリティ設計書、社内展開計画書、フローチャート、その他一切の制作物を含みます。以下「成果物」といいます。）に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利および当該権利に基づき取得する産業財産権ならびに著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、ノウハウ等に関する権利その他の知的財産権（以下、総称して「知的財産権等」といいます。）は、お客様に帰属するものとします。ただし、お客様または当社が従前から保有する知的財産権等は当該従前保有者に帰属するものとし、本セミナー実施後に相手の秘密情報に依拠せず独自に開発をして得られた知的財産権等は、当該発明者に帰属するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が本セミナーの提供にあたり用いる教材、カリキュラム、手法、プログラム、テンプレート、サンプルコード、ドキュメント、その他一切の提供物（以下「当社提供物」といいます。）に係る知的財産権等は、引き続き当社に帰属するものとします。お客様は、本セミナーの受講および成果物の利用に必要な範囲において、当社提供物を利用することができるものとしますが、当社の事前の書面による承諾なく、当社提供物自体を複製、改変、頒布、転載、再販売その他の方法により第三者に利用させてはならないものとします。
3. お客様および当社の共同開発によって得られた知的財産権の帰属は原則として共有とし、持分比率はお客様と当社の間で協議のうえ合意して決めるものとします。
4. お客様は、当社が本セミナーの実施中に撮影した写真、動画、または作成したレポート等に関して、当社の広報活動（ウェブサイト、SNS、販促資料、各種レポート等）において無償で利用することに同意するものとします。ただし、当社は、個人が特定できる情報の取り扱いに十分配慮するものとします。
5. 本セミナー中に参加者がAIツール（ChatGPT、Claude等の生成AIサービスを含みます。以下「AIツール」といいます。）に入力したデータ（テキスト、画像、ファイル等。以下「入力データ」といいます。）に関する権利は、当該データの権利者に帰属するものとし、当社はこれを取得しません。ただし、入力データがAIツールの提供事業者のサーバーに送信される場合、当該データの取り扱いについては、各AIツールの提供事業者が定める利用規約およびプライバシーポリシーに従うものとし、当社はこれに起因する損害について一切の責任を負いません。
6. お客様は、本セミナーにおいてAIツールを使用する際、参加者が自社の営業秘密、個人情報その他の機密情報をAIツールに入力することのリスク（当該情報がAIツール提供事業者のサーバーに送信・保存される可能性、AIの学習データとして利用される可能性等）を認識し、参加者に対して事前に適切な注意喚起および社内規程に基づく指導を行うよう努めるものとします。当社は、参加者が入力した情報の内容およびこれに起因する損害について一切の責任を負いません。

第7条（反社会的勢力等）

お客様および当社は、自己（法人の場合は、代表者、役員、従業員等）が、次の各号のいずれにも該当せず、該当する行為をしていないこと、かつ、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
2. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他方当事者の信用を毀損し、または他方当事者の業務を妨害する行為
3. 反社会的勢力への資金提供を行う等反社会的勢力と密接に交際する行為
4. 自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対し、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係者が反社会的勢力である旨を伝える行為
5. その他前各号に準ずる行為

また、お客様および当社は、相手方が反社会的勢力に該当しないことに関して、お客様または当社が調査を実施する場合、その調査に協力するものとします。

お客様および当社は、相手方（法人の場合は、代表者、役員、従業員等）が上記各号のいずれかに該当し、または該当する行為をした場合には、相手方に対して催告することなく本規約に基づくお申込みを解除することができます。なお、この解除は、当該相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

お客様および当社は、前項の規定により本規約に基づくお申込みを解除した場合、相手方に損害が生じても一切これを賠償しません。

第8条（申込内容の事後確認および虚偽申告等）

1. 当社は、お客様による申込後、申込内容の真実性、お客様の実在性および反社会的勢力等に該当しないことの確認等のため、公開情報の調査、第三者機関への照会その他の合理的な方法による事後確認を行うことができるものとし、お客様はこれに協力するものとします。
2. 当社は、前項の事後確認の結果、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、催告その他の手続きを要することなく、直ちに本規約に基づくお申込みを拒絶し、または成立した契約を即時解除することができるものとします。
   1. 申込内容に虚偽、誤記、不備または重大な事実の隠蔽があった場合
   2. お客様が第7条に定める反社会的勢力等に該当し、または該当する行為を行った場合
   3. その他、お客様と本セミナーの実施を継続することが適当でないと当社が合理的に判断した場合
3. 前項に基づく拒絶または解除により当社に損害が生じた場合、お客様は当社に対しその損害を賠償する責任を負うものとします。なお、これにより当社からお客様に支払うべき返金等は一切発生しないものとします。
4. 第2項に基づく拒絶または解除により、お客様に損害が生じても当社は一切これを賠償しないものとします。

第9条（再委託）

1. 当社は、書面によるお客様の事前承諾なくして、本セミナーを第三者に再委託することはできません。
2. 当社が前項に基づき第三者に本セミナーを再委託した場合、当社のお客様に対する義務と同等の義務を、当該再委託先にも負わせるものとし、当該再委託先の行為により生じた事象の責任は全て当社が負うものとします。

第10条（キャンセルポリシー）

お客様および当社は、本セミナーに関するキャンセルが生じた場合、以下の条件に従うものとします。

1. お客様が本セミナー実施日の15日前までにキャンセルを当社に通知した場合、キャンセル料は発生しません。
2. お客様が本セミナー実施日の14日前から7日前までにキャンセルを当社に通知した場合、お客様は当社に対し、報酬の50%をキャンセル料として支払うものとします。
3. お客様が本セミナー実施日の6日前から当日までにキャンセルを当社に通知した場合、お客様は当社に対し、報酬の100%をキャンセル料として支払うものとします。
4. いずれの場合も、キャンセルの通知は書面または電子メールにより行うものとし、通知の到達日を基準とします。
5. 申込人数の一部にキャンセルが生じた場合であっても、本セミナーが予定通り実施される限り、お申込内容に定める報酬額の減額は行わないものとします。また、この場合、一部キャンセルに対するキャンセル料は発生しないものとします。
6. 第1条の定めにより既に利用料金のお支払いを受領している場合、当社は、上記各項の定めに従いキャンセル料を控除したうえで、残額をお客様に返金するものとします。返金に要する振込手数料はお客様の負担とします。

第11条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第12条（通知）

本規約に基づく通知または連絡は、書面または電子メールにより、相手方の最新の住所または電子メールアドレス宛に行うものとします。

第13条（解除）

お客様および当社は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、別段の通知または催告を要することなく、本規約に基づくお申込みを解除することができるものとします。

1. 本規約の条項の一に違反し、相当期間を定めて是正を催告してもなおこれを正さない場合
2. 支払停止、支払不能に陥った場合
3. 自ら振り出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡りを1回でも出した場合
4. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
5. 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを受け、または自らこれをなした場合、もしくは特定調停の申立てをなした場合
6. 解散、営業の全部または重要な部分の譲渡決議をした場合
7. 営業を廃止した場合
8. 監督官庁より営業停止命令を受け、または営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
9. その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化したと認められる場合

第14条（権利義務の譲渡等の禁止）

お客様および当社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本規約に基づく権利もしくは義務、または本規約上の地位につき、第三者に対する譲渡、担保権の設定およびその他の処分を行ってはならないものとします。

第15条（免責）

1. 当社は、本セミナーによりお客様の利益の向上等の実現等のいかなる結果を保証するものではなく、本規約に基づき当社がお客様に対し提供する本セミナーは、お客様の参考のために提供されるものであって、お客様は、自己の責任および判断に基づきこれを活用するものであることを確認するものとします。当社ならびにその役員および従業員は、本セミナーに基づきお客様が具体的にとった行為の結果に対してはいかなる責任も負わず、お客様に対し何らの責任も負いません。
2. 当社は、本セミナーの提供のためお客様またはお客様の指定する者より提供を受けた情報および使用した公開情報については、当社が独自に調査することなくその真実性、正確性および完全性を信頼し、本セミナーの提供にあたり当該情報に依拠することができるものとします。お客様は、かかる情報の内容に誤りのあることが判明した場合または変動が生じた場合は、必要に応じ直ちに当社にその旨を通知するものとしますが、すでに当社が本セミナーの準備に着手している場合、当社は通知前の情報に基づき本セミナーを行うことができ、これにより当社の債務は完了したものとします。
3. 本セミナーにおいて使用するAIツールの出力（テキスト、コード、画像等を含みます。以下「AI出力」といいます。）は、AIの技術的特性上、事実と異なる情報を生成する場合（いわゆるハルシネーション）、不正確または不完全な情報を含む場合、および既存の著作物と類似する内容を生成する場合があり、当社はAI出力の正確性、完全性、最新性、有用性および第三者の権利の非侵害について何ら保証せずいかなる責任も負いません。お客様および参加者は、AI出力の利用にあたり、自らの責任と負担において内容の検証を行うものとします。
4. お客様および参加者が本セミナーで得た知識、技法またはAI出力を自己の業務に適用する場合、その判断および結果についてはお客様が一切の責任を負うものとし、当社はこれに起因する損害（ハルシネーションに基づく誤った意思決定、AI出力の利用に伴う著作権・特許権その他の知的財産権の侵害、個人情報の漏洩、法令違反等を含みますがこれらに限られません。）について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本セミナーの実施にあたり、AIの利用に関する一般的な注意事項（生成AIの限界、コンプライアンス上の留意点、社内規程との整合性の確認の必要性等）について説明を行うよう努めるものとします。ただし、当該説明は情報提供を目的とするものであり、法的助言を構成するものではなく、お客様および参加者は、自社における生成AIの利用方針およびコンプライアンス体制の整備について、自らの責任において行うものとします。

第16条（損害賠償）

お客様および当社は、本規約の履行に関して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、損害賠償の範囲は、直接かつ現実に生じた損害に限るものとし、間接損害、特別損害、逸失利益等は含まれないものとします。

第17条（不可抗力）

1. 天災地変、戦争、暴動、労働争議、政府の規制その他の不可抗力により、本規約の履行が不可能または著しく困難となった場合、お客様および当社は、その責任を負わないものとします。
2. 前項の場合において、本規約の履行が困難となった当事者は、速やかに相手方にその旨を通知し、双方協議のうえ適切な措置を講じるものとします。

第18条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の規定の解釈について疑義が生じた場合、お客様および当社は信義に則り誠実に協議を行い、その解決をはかるものとします。

第19条（合意管轄）

本規約に基づきまたは関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（準拠法）

本規約および本規約に基づく権利義務の一切は、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。

第21条（特記事項）

当社は、本セミナーの遂行にあたり、お客様の委託の本旨に従い、善良なる管理者の注意義務をもって、本セミナーを遂行するものとします。

株式会社Dooox